【税制改正】所得税控除見直し『年収800万円超で増税』最終調整へ 会社員は増税、自営は減税に

ニュース系2chスレ 1


【税制改正】所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ 会社員は増税、自営は減税に

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。

それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に10万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収800万円以上の人は一律190万円で線引きします。

今の上限は年収1000万円以上の人で220万円ですが、30万円下がることになります。これによって年収800万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、22歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。

また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に10万円縮小します。また、年金収入が1000万円以上の人は、控除の額が195万5000円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が1000万円を超える人は10万円、2000万円を超える場合は20万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。

逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより10万円引き上げて48万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が2400万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、2500万円で控除がなくなるようにします。

これらの案が実現すれば、年収800万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では1000億円程度、税収が増えることになります。

ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月14日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。

■3つの控除見直し

今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の3つです。

【給与所得控除】
給与所得控除は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。

このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、給与所得控除を全体的に10万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者が対象で一律38万円が差し引かれる基礎控除と呼ばれる控除を10万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。

さらに、所得の高い人には控除額に上限を設けていますが、これを引き下げ、年収800万円以上の人は一律190万円で線引きします。今は年収1000万円以上の人は220万円で線引きされているため、上限は30万円下がることになります。

この結果、800万円を超える会社員などは原則、増税になります。

例えば、年収850万円では今よりも年1万5000円程度、900万円では年3万円程度、950万円では年4万5000円程度増税になります。

ただ、22歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があり介護が必要な家族と同居している人は増税にならないようにします。

これらの見直しで、民間企業に勤める人のうち5%程度が増税になるということです。

【公的年金等控除】 ※一部省略

これにより、年金収入が1000万円を超える人や年金以外の所得が1000万円を超える人は増税になります。 年金収入が1000万円を超える人は3000人程度、年金以外の所得が1000万円を超える人は年金受給者のうちおよそ20万人、率にして0.5%程度だということです。

【基礎控除】 ※一部省略

このように3つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は増税に、フリーランスなどの自営業者は減税になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

以下、2chの反応

2: 2017/12/04(月) 20:01:01.07

自営業の俺ヨッシャーv( ̄Д ̄)v!

5: 2017/12/04(月) 20:02:39.51

会社辞めてフリーになるきっかけが出来たな

6: 2017/12/04(月) 20:02:41.81

消費税をやめればいい。
所得税と外形課税を重くすればいい。

9: 2017/12/04(月) 20:04:07.88

>>6
それは同意
なんで促進すべき消費という行為に税金を課すのか理解できん

75: 2017/12/04(月) 20:49:50.04

>>9
消費税は先進国はほぼ採用してますけど? やくざからも徴収できるのが消費税なのに反対してる奴はアホか脳無しだろ

116: 2017/12/04(月) 21:13:38.42

>>75
消費不足のデフレ期に消費税とかアホか? しかも政府は再分配がくそ下手ときてる。

139: 2017/12/04(月) 21:28:15.74

>>116
一応、誰からでも取れるし
時間がたてば必需品の消費は戻るしな

税率自体も日本は低めだし
貧乏人から税金取るためには仕方ない

みんな大嫌いなナマポからも取れるし

11: 2017/12/04(月) 20:08:23.50

すべての納税者が対象の基礎控除は、今より10万円引き上げて48万円にしますが、所得が高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については控除を減らします。 具体的には、所得が2400万円を超えると控除が減り始め、2500万円でゼロになるように段階的に控除を減らしていく方針です。

うわー最悪
トレーダーだけど2500万超えること多い 最近稼げないから減税になるかもしれないが

13: 2017/12/04(月) 20:10:51.91

バブル期ならともかく年収800万超えるような会社員なんてごく一部だろ。

425: 2017/12/05(火) 03:12:11.11

>>13
ところがどっこいヤフコメみると、800万以上が多く感じた 俺、関係ないしっていうのがないの

426: 2017/12/05(火) 03:16:46.41

>>425
ヤフコメだし 
800万以上のサラリーマンは8.9%

19: 2017/12/04(月) 20:17:49.46

800って都内だとそこまで高所得じゃないのに

94: 2017/12/04(月) 21:01:16.62

世帯年収では無くて 個人で年収800万円なんて 上場企業の35歳からの話だろ

庶民には関係無い罠
上場企業の高給取りから再分配するこの案は すばらしいですし、与党は立派だよ

97: 2017/12/04(月) 21:02:27.26

>>94
その年齢ならまず上場企業でも難しい コア30の企業レベルやで

104: 2017/12/04(月) 21:06:29.43

所得の少ない人間にとっちゃ差し引きゼロやろ 給与じゃなく外注扱いになってる人は減税になる

39: 2017/12/04(月) 20:33:59.75

>在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします 老人ホームに入れてる人も減税にしてくれよ

うちは毎月20万円出費状態で笑うしか無いわ。

55: 2017/12/04(月) 20:40:47.99

>>39
まだいいじゃん、うちは嫁の両親二人だから40万、親の年金と貯金もあるからまだ実質15~20万で収まってるがな、いつまで続くか恐怖だわ

41: 2017/12/04(月) 20:34:18.40

これと配偶者控除の見直しは別の話だよね? 合わせると負担ヤバくないかコレ 年間30万位今より負担増える気がするんだけど

46: 2017/12/04(月) 20:36:37.71

扶養控除は増えんのか

17: 2017/12/04(月) 20:16:21.34

法人税を増税して
経費の範囲を大幅にひろげ
換金性の高い低いに関わらず
経費と認めて行かないと景気は良くならない。

法人税減税と経費の範囲を縮小するとか 不景気まっしぐらなんだよ、わかんないかな?

21: 2017/12/04(月) 20:20:21.63

>>17
いい加減、企業をいくら優遇しても庶民に金が回らなければ 消費も伸びないこと学べって話だよね。企業献金のせいで どう考えても企業よりの政策しかしていないし。

29: 2017/12/04(月) 20:26:17.61

>>21
むしろお金儲けにペナルティを無くしたせいで 最高税率回避の為のばらまきが無くなって 勤めている会社がいくら儲けても給料も ボーナスも伸びないんだよね。

下請けも値切りまくりで、トリクルダウンというか 波及効果がとても限定的で財政政策の 効力が低いんだよね。 そして内部留保の積み上げ自慢してる。

内部留保が高いってのはそれだけ 日本経済への寄生具合が酷いっててとなんだけど 財界では持て囃されてしまう。

23: 2017/12/04(月) 20:22:07.28

そりゃリスクも取らずに会社員が会社に所属してるだけで高給とるのはおかしい

32: 2017/12/04(月) 20:29:41.46

>会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に10万円縮小します。

>逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより10万円引き上げて48万円に増やし、税負担を軽くするようにします。

よく分からんけど、年収800万円未満の会社員は変わらないってこと?

40: 2017/12/04(月) 20:34:11.94

>>32
未満なら減税でしょ。それほど大きくないけど。

34: 2017/12/04(月) 20:30:31.52

給与所得控除10万down
基礎控除10万up

差し引き0

給与所得控除の最高額がdownしただげじゃねーか

51: 2017/12/04(月) 20:39:42.22

あぁ基礎控除が増額になるんか ワケわからん

60: 2017/12/04(月) 20:42:00.39

基礎控除は年収多くても同じでいいでしょ。基礎なんだから。ごく一部から取ってもほとんど、税収に貢献しないし。給与所得控除は、いわゆる中間層からは減らしていいとは思う。この案がいいかは別にして。

88: 2017/12/04(月) 20:59:37.96

それよりも、税金を上げてばかりいないで、歳出削減の努力をしろ

公務員給与を4年連続上げておいて、税金足りないって言うなら、いつまでたっても際限なく足りないではないか。

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この2chスレまとめへの反応

  1. 名無しさん ID:ad54064cf

    いやいやいや、同条件なら自営業者の負担が増えるじゃないかこれ
    馬鹿騙し政策やんけ

    0

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