【税制改正】所得税控除見直し『年収８００万円超で増税』最終調整へ 会社員は増税、自営は減税に

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。

それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。

今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。

また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人は１０万円、２０００万円を超える場合は２０万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。

逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が２４００万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、２５００万円で控除がなくなるようにします。

これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。

ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月１４日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。

■３つの控除見直し

今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の３つです。

【給与所得控除】
給与所得控除は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。

このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、給与所得控除を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者が対象で一律３８万円が差し引かれる基礎控除と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。

さらに、所得の高い人には控除額に上限を設けていますが、これを引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。今は年収１０００万円以上の人は２２０万円で線引きされているため、上限は３０万円下がることになります。

この結果、８００万円を超える会社員などは原則、増税になります。

例えば、年収８５０万円では今よりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、９５０万円では年４万５０００円程度増税になります。

ただ、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があり介護が必要な家族と同居している人は増税にならないようにします。

これらの見直しで、民間企業に勤める人のうち５％程度が増税になるということです。

【公的年金等控除】 ※一部省略

これにより、年金収入が１０００万円を超える人や年金以外の所得が１０００万円を超える人は増税になります。 年金収入が１０００万円を超える人は３０００人程度、年金以外の所得が１０００万円を超える人は年金受給者のうちおよそ２０万人、率にして０．５％程度だということです。

【基礎控除】 ※一部省略

このように３つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は増税に、フリーランスなどの自営業者は減税になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

中国人「日本国籍ゲットしたで！」→ 親戚48人来日 全員で生活保護申請

http://2ch-matomenews.com/284599/

2: 2017/12/04(月) 20:01:01.07

自営業の俺ヨッシャーv(￣Д￣)v！

5: 2017/12/04(月) 20:02:39.51

会社辞めてフリーになるきっかけが出来たな

6: 2017/12/04(月) 20:02:41.81

消費税をやめればいい。
所得税と外形課税を重くすればいい。

11: 2017/12/04(月) 20:08:23.50

すべての納税者が対象の基礎控除は、今より１０万円引き上げて４８万円にしますが、所得が高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については控除を減らします。 具体的には、所得が２４００万円を超えると控除が減り始め、２５００万円でゼロになるように段階的に控除を減らしていく方針です。

うわー最悪
トレーダーだけど2500万超えること多い 最近稼げないから減税になるかもしれないが

13: 2017/12/04(月) 20:10:51.91

バブル期ならともかく年収800万超えるような会社員なんてごく一部だろ。

19: 2017/12/04(月) 20:17:49.46

８００って都内だとそこまで高所得じゃないのに

94: 2017/12/04(月) 21:01:16.62

世帯年収では無くて 個人で年収８００万円なんて 上場企業の35歳からの話だろ

庶民には関係無い罠
上場企業の高給取りから再分配するこの案は すばらしいですし、与党は立派だよ

104: 2017/12/04(月) 21:06:29.43

所得の少ない人間にとっちゃ差し引きゼロやろ 給与じゃなく外注扱いになってる人は減税になる

39: 2017/12/04(月) 20:33:59.75

>在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします 老人ホームに入れてる人も減税にしてくれよ

うちは毎月20万円出費状態で笑うしか無いわ。

41: 2017/12/04(月) 20:34:18.40

これと配偶者控除の見直しは別の話だよね？ 合わせると負担ヤバくないかコレ 年間30万位今より負担増える気がするんだけど

46: 2017/12/04(月) 20:36:37.71

扶養控除は増えんのか

17: 2017/12/04(月) 20:16:21.34

法人税を増税して
経費の範囲を大幅にひろげ
換金性の高い低いに関わらず
経費と認めて行かないと景気は良くならない。

法人税減税と経費の範囲を縮小するとか 不景気まっしぐらなんだよ、わかんないかな？

23: 2017/12/04(月) 20:22:07.28

そりゃリスクも取らずに会社員が会社に所属してるだけで高給とるのはおかしい

32: 2017/12/04(月) 20:29:41.46

＞会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。

＞逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。

よく分からんけど、年収800万円未満の会社員は変わらないってこと？

34: 2017/12/04(月) 20:30:31.52

給与所得控除10万down
基礎控除10万up

差し引き0

給与所得控除の最高額がdownしただげじゃねーか

51: 2017/12/04(月) 20:39:42.22

あぁ基礎控除が増額になるんか ワケわからん

60: 2017/12/04(月) 20:42:00.39

基礎控除は年収多くても同じでいいでしょ。基礎なんだから。ごく一部から取ってもほとんど、税収に貢献しないし。給与所得控除は、いわゆる中間層からは減らしていいとは思う。この案がいいかは別にして。

88: 2017/12/04(月) 20:59:37.96

それよりも、税金を上げてばかりいないで、歳出削減の努力をしろ

公務員給与を４年連続上げておいて、税金足りないって言うなら、いつまでたっても際限なく足りないではないか。