【画像】京都の『 ウ ト ロ 地 区 』に行ってきた

京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地区（伊勢田町小字ウトロ）。在日韓国・朝鮮人の集住地域のひとつで、自衛隊大久保駐屯地の北隣に展開している。 戦時中に計画された飛行場の建設労働者とその家族が暮らした飯場を源流とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日朝鮮人問題の象徴的事例とされてきた。2016年現在は家屋の解体が始まり再開発が始まった。「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名（町丁）ではない。本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。故に北海道のウトロとの関係性は全くない。

ウトロ地区の起源
第二次世界大戦中の1942年2月に京都飛行場と、併設の飛行機工場の建設工事が正式決定した。日本国際航空工業が建設工事を請け負い、工事には約2000名が従事した。従事者の約1300名が朝鮮人であり、彼等とその家族が生活していた1943年建造の飯場（宿泊設備）が現在のウトロ地区の前身である。

かつて当地区住民側は居住権を主張する根拠として「ウトロ住民は1944年9月から1945年3月までの間、朝鮮半島にも適用（女性は対象外）された日本政府の国民徴用令により、来日させられた徴用労務者とその子孫であり、ウトロ住民の居住権は日本政府、もしくは原因企業の日産車体、ひいては母体の日産グループが保証すべきである」とし、地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して、日本政府、および日産グループを相手方として闘争を展開してきた。

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている。また、水野直樹は講演で、戦時中に鉱山での過酷な労働を嫌って逃げ出した朝鮮人労働者が多く、軍指定の労働のためここで働けばまた徴用に会わないと、ウトロ地区に来た者もいたと述べている。つまりウトロ地区は、徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。

2005年時ウトロ地区に暮らす65世帯のうち、（1）大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫、（2）その親類縁者 （3）戦後（1945年以降）にウトロに移住してきた家族とその子孫が、それぞれ3分の1ずつを占める。65歳以上の高齢者を含む世帯が30世帯、その中で高齢者だけの世帯が16世帯20人。生活保護世帯が全体の約20％（宇治市平均約1％）と、若い世代はウトロから転出し日本から生活保護を受けている高齢者が残っている傾向にある。（wikiより）