【解説】パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ パナマ文書とオフショアリークス（2013年）の情報は別物

「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ（2.7テラバイト）がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。

しかし、日本では報道の扱いは小さい。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったという話が広がっている。

その企業リストとは以下の通り。




でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。

昨日嫌儲でここまで割れた

電通、JAL、オリックス、バンダイ、ドワンゴ、大日本印刷、ダイソー、セコム、 楽天、東京海上、丸紅、日本製紙、ソニー、ユニクロ、日本郵船、やずや、大和証券、ドリームインキュベータ、ジャフコ、石油資源開発、三菱商事、商船三井、双日
アグネス ・チャン(未確定)



〈中略〉

それで、２ちゃんねるの情報源を更に辿ると、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のオフショアリークスのデータベース情報とほぼ一致する。



パナマ文書」を入手して解析しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合で間違いないけど、オフショアリークスのデータベースに載っているものは2013年に発覚したもので、今回のパナマ文書の対象ではない。

パナマ文書の最新情報に関しては、国際調査報道ジャーナリスト連合の特設ページの情報しか現段階では公開されていない。

パナマ文書の特設ページ
https://panamapapers.icij.org/

国際調査報道ジャーナリスト連合のパナマ文書プロジェクトチームには日本人４人のジャーナリストが入っていて、この中には朝日新聞の奥山氏がいる。彼ら４人はパナマ文書の一次情報（2.7テラバイトの契約情報）にアクセスできていると思われる。

Yasuomi Sawa (Japan)
Toshihiro Okuyama (Japan)
Scilla Alecci (Japan)
Alessia Cerantola (Japan)
（国際調査ジャーナリスト連合のプロジェクトメンバー一覧）


奥山氏が編集した記事によると日本人400人の名前は確認できたが、政治家などの公職にあるものの名前は確認できていないとのこと。現時点でパナマ文書で判明している企業はセコムなど。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業

http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html

納税者は怒りの声を上げるべきだけど、パナマ文書の調査とは別物

2013年にオフショアリークスが発覚した段階で、我々日本の納税者は怒りの声を上げるべきだった。税金で救済されたJALが租税回避を行っていたことも問題だし、電通が2013年に報道の矛先を狂わせていたのかもしれない。

しかし、これらの企業がパナマ文書に載っていることは確認できていない。パナマ文書にこれらの企業が載っているとする現時点の情報はデマと判断して良いだろう。

デマを信じてパナマ文書の徹底調査を日本政府に求めたり電通がパナマ文書を大きく報道しないように介入しているとするのは正しくない。

我々納税者の怒りの対象は2013年に既に公開されていた。それも日本では大きく報道されない形で。そういうメディア操作にも怒るべきだし、パナマ文書に関しては続報を待つべきだろう。

国際報道ジャーナリスト連合のメールマガジンも登録できる。

全文はソース先で

「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ – はてな村定点観測所　2016-04-10

http://hatena.city/entry/2016/04/10/041802

タックスヘイブンを使ってるということでは全く変わりないんだが

パナマ文書案件ではないだけで、内容的には同じものだ

結局問題ありなんだが？

なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に

http://anond.hatelabo.jp/20160409130407

タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。

2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。

なぜ日本はパナマ文書を調査しないのか

世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。

また、「パナマ文書」そのものはICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。

情報が手に入れば日本でも捜査する

2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。

はてなブックマーク – 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手　NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。

「アグネス・チャン」や「ドワンゴ」の名前が掲載されているのは「オフショアリークス」（2013）

一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？

話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。

「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で パナマ文書は関係ありません。オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島や ケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう

■パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

http://anond.hatelabo.jp/20160409212048

「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、 日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、 いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、 これを機会に少し整理してみたいと思います。

「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。 これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、 投資して得たリターン（収益）に対して 課されることになるので、そもそもの計算が違います。

つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社を つくって投資をした場合、 子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。

「日本はタックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。

しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。 かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。

実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。

皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。 これがなんのために始められた制度か知っていますか？

OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。

近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。 また、このマイナンバー制度と並行して、 日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。

この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、 租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

>>826
税はわからんからちょっと調べたけど外国子会社からの配当は95％非課税らしいね

それを読むと香港に子会社を作ってそこからタックスヘイブンに会社を作ればいいってことだな 日本の会社法感覚で言えば、香港の会社を合同会社にすれば定款で思いのままだ

パナマ文書の前にオフショアリークスで 多くの企業が租税回避していたということが判明していた それをメディアは黙殺し国民の目から隠された

怒っていいのだよ

不確定ならなおさら日本はちゃんと調査して国民を安心させないとね

継続して調査を要求することには変わりない

過去何年も遡ったリークなんだから完全に間違ってないんだが

パナマには載っていないかもしれないけど、オフショアリークスには載っていた。

…どちらもタックスヘイブンには変わりないよね？

2013年に見逃されてたやつを今頃蒸し返すのは禁止と。

結局過去にタックスヘイブンしてたってデータなんじゃねえか

火に油を注いでどうするw
それに加えて今回のパナマ文書にも乗ってることが確定したら救いようがないな

2chがどうとかどうでもいいから パナマ文書について調査報道してみろや

パナマ文書、パナマ文書と言わなくても、既に叩ける材料はあったって事か

でも租税回避してたのは事実じゃん パナマじゃなければOKか？

意味分からんわ

2ちゃんを悪者にして終わらせるとは…。すごい火消しだな。

なにこの珍妙な擁護。どっちにしてもダメじゃねえかwww

パナマ文書とゴチャゴチャになってるのはマズいが 過去にタックスヘイブンを利用してた企業名が周知されたからいいだろ

いいたい事が良くわからん。
2013年の事は2016年には怒ってはいけないと言いたいのか？

アホくさ。
今、不正が明るみに出たから今怒ってるのに。

パナマ文書によって 世界各国で大規模なデモの中

日本は火消しｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

アイスランド



イングランド
Panama Papers: Cameron releases tax papers for 6 years
 



フランス
Protests in Iceland and Paris over Panama Papers leak

 

カナダ


ロシア
Protesters in St. Petersburg demand Putin’s resignation over ‘Panama Papers’ scandal


マルタ
Panama Papers: UHM to attend second national protest against corruption


アルゼンチン
Panama Papers Fallout: Massive Protests Rock Argentina, Demand Mauricio Macri Resign  


インド
AAP demands SC-monitored probe into Panama Paper leaks


パキスタン

一次情報に触れるのが何でそんな少ないんだ？？

なんか>>1をまともに読んでないか、曲解してる奴、多すぎないか？ 全然擁護でも火消しでもないぞ

新たな疑惑で過去にもみ消した疑惑が再度持ち上げられて問題になっただけ。 過去の情報だからといって調査しない理由にはならない。 国民の注目が集まり、ニュースバリューが上がっただけ。

オフショアリークスに話が飛び火しないように電通が動いてる可能性はいくらでもあるわな 別に2013年に判明したからと言って今怒っても何の問題もないのだから

2013年のときに
なぜ、みんな騒がなかったのか？

ぶっちゃけ電通とかが税金ちょろまかしてたのは事実なんだから 今更デマとか言い訳すれば余計に火に油を注ぐだけなのにね

というか、オフショアリークスはガセ情報が多く含まれていたので、おまけに裏取りができなかったので放置されたものだからな

今回の騒ぎで誰かが真偽不明のまま引っ張ってきたんだろう オフショアリークスにガセ情報が多く含まれていることを知らないと、>>1はわけわからんだろう

このオフショアリークスをコピペしてそっと忍ばせた連中こそが、 本物の火消しだということを分からないまま、我々一般人は右往左往するのであった、

というオチが一番怖い。

>>160
ICIJは今までにいくつかリークのデータベースを出してる

http://www.thereportertimes.com/panama-papers-icij-offshore-leaks-database-documents/23489/

から けんもーがよく確かめなくてごっちゃになっただけ